松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
根拠法令は、これまでの第20条第１項から第23条第１項と改正させていただくものでございます。条例の施行期日は令和５年４月１日とするものでございます。説明は以上です。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○南波巖委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」との声あり〕 ○南波巖委員長 ないようですので、これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。
根拠法令は、これまでの第20条第１項から第23条第１項と改正させていただくものでございます。条例の施行期日は令和５年４月１日とするものでございます。説明は以上です。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○南波巖委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」との声あり〕 ○南波巖委員長 ないようですので、これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。
議第２号では、執行部より、令和３年５月にデジタル社会の形成を図るための関係法令の整備に関する法律が公布され、その中の改正個人情報保護法により、今まで各条例、各法であった個人情報保護制度が官民、全自治体で統一されることから、このたびの条例制定となった。
また、この土地に限らず、民間事業者の経済活動は尊重されるべきではありますが、本市といたしましては、事業者の活動が国のガイドラインや関係法令に基づき、また周辺地域との調和を図りつつ適切に実施されるよう、必要に応じて事業者に働きかけるなどしていきたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠） 花形環境エネルギー部長。
国保は制度が複雑なため、実態を踏まえた詳細な取扱いは法令で規定されておりません。短期被保険者証、資格証明書の発行など、被保険者、つまり加入者の権利制限を行う際に配慮されている特別な事情、国保法施行令第１条は、具体的な内容、運用面での取扱いは市町村に委ねています。
オミクロン株ＢＡ．４−５対応ワクチンにつきましては、本年１０月５日に薬事承認され、関係法令等の改正を踏まえ、１０月１３日より接種を開始されたところであります。 奥出雲町におきましても、国からの配分計画によりワクチンの配分を受けたところであり、１１月２１日よりオミクロン株ＢＡ．４−５対応ワクチンの接種も開始しており、１１月末現在におきまして、約５７０人余りの方に接種いただいております。
奥出雲電力の分につきましては、ちょっと詳しく書いてあると思っておりまして、下のところに監査の結果、事業報告等の監査結果、事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。２、取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。また、（２）が書いてございますが、これ、確かに詳しく書いてあると思います。
また、開発面積が１ヘクタール未満でありましても、必要な場合は、関係各課により関係法令の必要な手続について審査を行っております。関係法令には、都市計画法や農地法のほかに多くの法令が含まれ、ふるさと島根の景観づくり条例についても、必要な手続について助言、指導を行っております。
当時ＪＡ雲南が事業主体となり、この地域一貫経営を目指し国庫事業の２分の１補助を活用され、当時は県の上乗せがあり、さらに雲南１０町村も法令外負担としてＪＡに補助したと記憶しています。 そこで伺いたいのは、その法令外負担、つまり町村が補助した肥育センターはどことどこなのか。そして当時の仁多町、横田町は幾ら負担したのか。そして今回の撤退の件について、法令外負担した奥出雲町に事前の協議があったのか。
３の審査の概要ですが、審査に付された各会計歳入歳出決算等について、関係法令、奥出雲町監査基準に準拠して作成されているかどうか、また、決算の計数は正確であるかどうかを、関係諸帳簿、証書類との照合等、通常実施すべき審査を行ったほか、各課長ほか担当職員の説明を聴取し、あわせて一部現地確認も行いました。
◎文化スポーツ部長（松尾純一） 一般建築物や公共建築物を扱う建築技師は、最新の技術や知見等の情報を収集し、建築基準法をはじめとする法令に基づき、技術的指導や助言、設計等を担っております。
この不在者投票所をどこに設けるべきかは法令上の規定はありませんが、選挙管理委員会事務局の一室、もしくは事務局になるべく近い一室に設けることが適当とされております。 昨年５月の新庁舎開庁に伴い、江津期日前投票所をどこに開設するかについて、選挙管理委員会委員と現地視察を行った上で関係課と協議しました。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 島根県土地利用対策要綱に基づく開発協議については、事業計画ごとに必要となる関係法令や手続などについて事業者に通知するものです。 村松議員御指摘のとおり、この要綱は義務を課すものではありませんが、事業者へ通知する関係法令には、森林法をはじめとする各法令に基づく許可手続などが含まれており、法令遵守の視点からも適正な指導を行っております。 ○副議長（野々内誠） 村松議員。
先ほど御質問ありました水稲の支援金でございますけども、現在、交付の要綱につきまして検討しておりまして、法令審査中ということでございまして、要綱ができ次第、約１，４００軒の農家さんがあるわけですけども、こちらのほうへ通知を行いまして、手続が済み次第、交付をしたいと思っておりますが、おおむね８月末までには交付ができるかなというふうには考えておりますけども、若干、対象農家数が多うございますので、遅れるケース
４月２７日に厚生労働省の予防接種ワクチン分科会において、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化予防を目的に臨時接種として承認され、その後、関係法令等の改正により５月２５日から接種を受けられる運びとなりました。
国は、地方自治体の定員管理の取組状況について、地方公務員の総数は平成２２年４月１日現在およそ２８１万人、国が法令等で職員配置を定めている警察、教育等の部門が何と３分の１であります。地方で集中改革プランを策定し、平成１７年から２２年でマイナス６．４％を目標に定員削減を実施したところ、５年間でマイナス７．５％の純減だったと報告しました。
◎保険年金課長（石山景三） 来年度の国民健康保険の保険料の変更点についてでございますが、国民健康保険法令の改正に伴いまして、国保世帯に未就学児の被保険者がある場合の均等割の軽減や所得が高い世帯に係る保険料賦課限度額の改定について本議会で条例改正の提案を行っているところです。
ひとつ奥出雲町は、国に従って法令等の改正については改め文方式でやっております。先進の自治体では、新旧対照表をベースにした改め方式を採用している自治体もございます。あるいは、国においても規則とか下位の例規に関しては、現在では新旧対照表をベースにした改正方法も採用を一部していることもございます。
５歳から11歳までの小児接種につきましては、２月21日に関係法令の改正が施行されまして、接種の方針が定められております。これに伴いまして、本市におきましては、希望される方が円滑に接種できるよう準備を行うとともに、対象となる方に接種券を郵送して無料で接種を受けられる機会があることをお知らせすることとしております。
また、畑や田んぼが開発されることで、災害が起きやすくなるのではないかとの質疑に対し、執行部より、関係法令にのっとって適切に協議をした上で災害防止対策を実施していくとの答弁がありました。 討論では意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。
討論では、免税の対象となる事業及び用途は地方税法等の法令で詳細に整備されており、用途拡大についても公平性の観点から難しいとされている。また、道路運送車両法により、自動車登録を受けている機械及び車両は免税の対象から除外されるとなっている。